今期は北海道から❗️

2017年補助金申請に向けて

1月16日から稚内、層雲峡、網走、知床を周っています。

昨年というか、まだ今年度ですが12月9日最終の補助金採択で高崎、大阪、千葉で空調機工事とLED工事が追加になり1月末までに完了しなければならず、これは社員に任せて、私は来期の準備のために昨年、忙しさのあまり現地調査が完了しているにも関わらず中々行けなかった施設を再訪問して省エネ（再エネ・自エネ）化診断報告書の説明に4施設まとめて来ました。

それと新規の施設を2件追加しての北海道出張なのです。

旅館ホテルの「集客支援」！

旅館・ホテルの「省エネ（再エネ/自エネ）化」専門パートナーとして全国の旅館ホテル様で主にはバイオマスボイラーやヒートポンプ、LED照明、空調機や冷温水機の更新など補助金を採択させての納入を実施させて頂きました。

この度、税理士グループが全国に拡げる「集客支援」事業を開始します。

・実をいうと税理士グループ顧問先に中には、ITに特化した「マーケティング」「集客支援」のﾌﾟﾛフェッショナル集団が存在しており、事実、下記の現状から救済し成功事例を生み出しています。

以下、JTBをはじめ旅行代理店を長年経験した彼らが語る視点とは！？

●ﾈｯﾄ旅行予約ｻｲﾄの一人勝ち＝旅館ホテルから見た問題点！

ホテル業界の利益は宿泊では利益率は5%～15％前後だといいます。

その中から売上の8％～20％を楽天トラベルやじゃらんnetのようなインターネット旅行予約サイトに献上するとなると、旅館ホテル自体がなぜ赤字体質から抜け出せないのか理解できます。

しかし、そんな切羽詰まった状況でも「インターネット旅行予約サイトに登録しとけば客が来る」という現状から脱しきれないでいるのです。

そのひとつの要因に、JTB、じゃらんネット・楽天トラベルなどの旅行エージェントの存在がありますね。

一般的には、エージェントに客室を提供して、代わりにその客室にお客を入れてもらうというシステムです。
つまり、JTBのリアル店舗に置かれているパンフレット、じゃらんネットなどに掲載されている情報によって、

宿にお客を誘導するという事なのです。

ある温泉宿の経営者は、「じゃらんネットは、集客力がある」と語っています。
実際、半分近くが、じゃらんネット経由で来ているという宿もあります。

資料請求→http://www.bocenter.co.jp/pdf/20161114news.pdf

●ﾈｯﾄ旅行予約ｻｲﾄのからくりとは！？

しかし、それには、ある「からくり」があるのです。

それは、「スポンサードサーチ」などのリスティング広告を、「宿の名前」をキーワード登録して、「じゃらんネット」に誘導している事です。
実は、宿の公式HPのアクセス解析をしてみると、なんと９０％以上は、「宿の名前」で検索して入ってくるのです。
つまり、それを理解しているからこそ、「宿の名前」で広告をうっているわけですね。

ヤフーなどで「宿の名前」で検索した画面に、上部と右側に、広告が掲載されています。
例えば、「○○旅館の予約は、△△（エージェントサイト）へ」の誘導告知がそうです。

言い方を変えれば、「直接予約してくれるはずのお客が、エージェント経由で予約する」という事なのです。

エージェント経由ということは、宿はエージェントに8～20％ほどの「売上手数料」を支払わなくてはならないですよね。
純利益が少ない温泉宿とは反対に、このような高額の手数料を手にするエージェントは、まさにインターネットの妙をフル活用しているといえます。
宿側にとっては、もともと収益構造が脆弱なうえに、このような多額な手数料を支払わなくてはならないのですから、その苦労は想像するに余りあります。

資料請求→http://www.bocenter.co.jp/pdf/20161114news.pdf

●貴施設は「賃貸派」？「持ち家派」？

そのエージェントの営業トークのひとつに、「広告費の節約になります。」というのがあります。

「温泉宿自ら広告をうたなくとも、代わりに集客してあげますよ。」・・・という意味なのですが、「これでホントにいいの？」と私はずっと疑問に感じてきました。

それでも、ほとんどの温泉宿が何もしていない事に私は危機感を抱いてきました。

ある不動産屋の広告で、「いつまで家賃を払い続けるの？」「家賃をずっと払い続けても、家は自分のものにならないよ」「住宅ローンで家を買えば、自分のものになるよ」・・・と訴えるものをよく見かけます。

これを旅館ホテルに当てはめると、「エージェントに集客を委託する事」は、「賃貸派」「自らネット広告を出してマッチングするお客を集客する事」は、「持ち家派」と、例えることもできます。

今後、温泉宿は、もう少しインターネットに対して勉強すべきだと思います。
それは公式HPのSEO対策を強化しろという意味ではありませんよ。
自分の宿のスペックをもう一度見渡して、それをいかにマッチングしそうな顧客候補にアピールするかを考えてみると良いと思うのです。

資料請求→http://www.bocenter.co.jp/pdf/20161114news.pdf

●旅館ホテルとインターネット旅行予約サイトの今後！

旅館ホテルはこれから「戦略」というものを考えなくてはなりません。昔だったら旅行代理店に丸投げ、現代だとインターネット旅行予約サイトに丸投げ、これだと旅館ホテルは永遠に中間に利益を食われてしまいます。ですので、ここから行うべきことはどれだけ中間に依存しないか、ということです。

かといって、これらをすべてやめてしまうということではありませんよ。

上手く利用して、共存共栄、共に発展・共に繁栄を目指せば良いのです。

インターネットに情報を出すということ（広告も含めて）は、実に有意義な事なのです。

「自らネット広告をうつ事」は、自らの宿のマーケティングデータを収集することもできます。その他、隠れていた魅力を掘り起こせるかもしれません。

温泉宿は、「エージェント信仰」主義を見直すべきだと、経験上もそう思います。

その理由のひとつは、繰り返しますが、かれらエージェントは、「宿の名前」でネット広告を掲載しているからです。

今期は最多の補助金採択数！

LED照明と空調入替の工事を立て続けに実施しました。

ホテル・グランティオス大森様
新築タワー棟全館に日立空調機103台を納入させていただきました。

LED照明工事について、

全国レジャーランドの北陸エリア追加で、富山店、宇ノ気店、呉羽店、金沢ゆめのゆ店。
関東エリアでは、皮切りとなる藤岡店をはじめ厚木店の設置工事が完了しました。

現在、来期に向けての補助金申請先行予約を受付中です。
今日まで100%採択実績の税理士省エネに是非ご用命ください。

LED照明工事‼️

我が社において、今期はLED照明の付け替え工事も先週の石川、福井の4店舗において完了しました。

これを皮切りに今年度は、LED照明の工事が相次いでいます。

この分野でも補助金採択をはじめ、税理士グループ顧問先である技術メーカー連携の成せる技で、トップランナー製品群を有していることと価格競争力に優れていることが選ばれている条件です。

20年には従来の蛍光灯タイプが製造中止になります。

補助金を採択させてLEDに入れ替えたいとお考えの方は、是非ご相談ください。

平成28年補助金情報！

ブルーオーシャンホールディングス株式会社及びブルーオーシャンセンター株式会社、合同会社新エネルギー設計のブルーオーシャングループ各社において、今年4月22日締切分の27年度経産省補正予算での補助金申請が全て採択になりましたことをお知らせ致します。

東北、東京、石川県複数件で、この内の1社は、昨年、補正予算と本予算の双方で2回チャレンジしたが、2回とも不採択だったもので、それまでも今日も100%採択実績を誇っていた当社にとっては、この1社のみで2回連続不採択だったわけです。

これで3度目の正直という結果になりました。

しかしながら、大手電機メーカーと組んだ空調機の更新でしたが、年々、大手メーカー製の空冷機種は当社のバイオマスボイラーや特許ヒートポンプの圧倒的な省エネ効果とは違い、著しい効果が見られないため不採択になる確率が高いのです。

しかし、今回は当社から仕様変更を願い出て、能力を落としても変更前の性能が出るような効率を求め、大手電機メーカーもそれに応えてくれて詳細設計をしてきたのです。

今年度で省エネ補助金を出すのは国としは最後と言われています。

すでに1期、2期公募は終了し、第3期、4期を残すのみ。

予算の関係もあることですし、チャレンジしてみたい施設様は、お早めに申し入れをしてください。

次来る省エネ・冊子！完成‼️

税理士グループ省エネでは、

現在、経産省補助金の本予算の受付開始が4月28日から始まることを受けて、関連会社であるブルーオーシャンホールディングス株式会社、合同会社新エネルギー設計、ブルーオーシャンセンター株式会社の三社連携で審査基準が厳しくなった現状を踏まえ万全の体制での支援を開始します。

今期は中小企業にとって最終の補助金になるのではないかと言われている。

機器工事総額の1/3をタダでくれるというのだから放っておく手はないだろう。

また、税理士グループ省エネでは、「次来る省エネとは⁈」

「最新機器を入れてまさかの失敗！」などの事例を紹介した「次来る省エネ！冊子」を希望者に進呈中です。

お電話で、メールでお問い合わせください。

省エネ補助金いよいよ受付開始！

27年度補正予算は422億円。

これはエアコン、各種空調機、R22など使用禁止になる冷媒ガス搭載の機種、冷凍冷蔵庫などの設備を更新するチャンスなのです。

これらに対して機器総額の1/3の補助金が支給されます。3/22日から公募開始ですが、今期は第二次までの募集がありますので、今からでも十分に間に合います。

28年度本予算は1270億円！

機器➕工事費用総額の1/3が支給されます。

タダでもらえるのです。

今年から来年にかけてA重油等が70円〜80円まで回復すると予測されています。

今こそが補助金を利用しての省エネ設備に入れ替えるチャンスです。

補助金採択件数、率ともNo. 1の税理士グループ省エネにお早めにご相談ください。

新年のごあいさつ‼️

昨年中は大変お世話になりありがとうございました。

今年は、地球温暖化阻止に向けての補助金は過去最高額の予算が可決し、省エネ設備導入にも拍車が掛かる見通しです。

つい先月にテロの直後に行われた「気候変動枠組み条約第21回締約国会議」、通称、COP21では「パリ協定」が採択されました。

世界が地球温暖化阻止に本気になり出した。そうでなければ地球が滅ぶ。

文明を欲しいままに謳歌してきた人類が愚かな終焉をもたらさずに済むのか？

そのためには政策、技術、ライフスタイルなどあらゆる側面でのイノベーションが我々にも必要となる。同時に、ビジネスチャンスが必ず生まれ、裏を返せば、このような世界的な潮流に逆らう企業はリスクに晒されるだろう。

もはや「うち程度のところでCO2を削減したところで何の影響もないよ」などという甘えは許されないのだ。

ライフスタイルは、3.11の大震災や原子力発電の大事故を機に、人々の心理状態や価値観に、それまでとは比べものにならないほどの大きなインパクトを与えた。結果、エネルギー利用のあり方について、国民的議論を巻き起こすまでになり、それまで大企業や政府中心の取組みだった環境・エネルギー対策が、個人や中小企業にまで一般化する一因になった。

「すでに予定されているほぼ確実な未来」を把握することである。国際条約の採択、批准から国内法が施行され、2020年には蛍光灯照明が完全に製造中止になることが決定した。

A重油や灯油、ガスなど化石燃料使用のボイラーも使い続けることにメリットはない。

時代の変化や進歩は、何年も前からやがてこうなる、というのはある程度見えている。

場当たり的に取り組んだ者と、未来を見通し、自身や自社にとっての理想の事業
を構想し、実現に向けて動いていた者とは、大きな差がつくことは、明白だろう。

直近でも、4月には電力小売全面自由化を迎える。

いち早く正確な情報を手に入れるとともに、設備担当者が目指す方向性や、そもそものエネルギー改革の必然性を正しく理解し、自社がどのような形で関与するのがよいのか構想する必要があるのです。

また、地方創生の必要性が叫ばれ、地域でバイオマス発電
などの再エネ利用や電力小売りをするといったエネルギー事業を創出し、地域経済を活性化していく動きが活発だ。

今年も、皆様の事業のお役に立てる情報の提供に邁進していく所存です。

融資・助成金・補助金ビジネス！

今日は表題の説明会があるというので、それを生業にしている会社というのがどういう仕組みで商売にしているのか、無料ということだしお伺いしてみました。

行ってビックリポン❗️

平日の日中だというのに、この大盛況は何事⁉︎

資金繰りが大変で資金調達に四苦八苦というのが本音なんでしょうね。

省エネ設備の補助金にしろ、着手金30万円、成功報酬10%、不採択でも30万円は返ってこない。

これら国の支援策をビジネスにしている会社が全国で2万社とも言われているのには驚きました。

それだけ需要があるということなんですね。

しかし、こういうところの省エネ補助金は不採択の確率が高いのも事実。

まあ、技術の根底が理解されてないのだから無理もないのだが、

申し込んだ方は時間と30万円を無駄にすることになりますから大きな損失と言わざる得ませんね。

確かに、厚み5㎝ほどの申請書作成、難解な熱量計算とシステムフロー図など大変な作業だ。

さらに、提出後の各省庁からの矢継ぎ早の質問と明日までにとこちらの都合などお構いなしの修正指示、気が遠くなることもあります。

そして、実は採択後が一番重要で設置工事完了後の実績報告がある。

これらのコンサル会社は、ここまではやらない。やっても別料金になる。

ここまでをすべて完全成功報酬の10%で請け負っている当社は割に合わないなと思ってしまったのも事実です。（笑）

全国で省エネ工事相次ぐ！

すっかりブログの方はご無沙汰をしてしまった^_^;

2014年から今日に掛けて、当社にとっては過去最大規模の受注を頂き、特許バイオマスボイラー、特許ヒートポンプ、特許LEDなど税理士グループが全国に広げる省エネを標榜し、日本の中小企業の底力を見せたらんかい！（笑）という技術開発メーカー連携のビジネスモデルが受け入れられた結果であろうと関係者の皆様には心から感謝をしております。

その工事が北海道から西は山口県まで相次いだのです。