ブルーオーシャンホールディングス株式会社及びブルーオーシャンセンター株式会社、合同会社 新エネルギー設計のブルーオーシャングループ各社において、今年4月22日締切分の27年度経産省補正予算での補助金申請が全て採択になりましたことをお知らせ致します。

東北、東京、石川県複数件で、この内の1社は、昨年、補正予算と本予算の双方で2回チャレンジしたが、2回とも不採択だったもので、それまでも今日も100%採択実績を誇っていた当社にとっては、この1社のみで2回連続不採択だったわけです。

これで3度目の正直という結果になりました。

しかしながら、大手電機メーカーと組んだ空調機の更新でしたが、年々、大手メーカー製の空冷機種は当社のバイオマスボイラーや特許ヒートポンプの圧倒的な省エネ効果とは違い、著しい効果が見られないため不採択になる確率が高いのです。

しかし、今回は当社から仕様変更を願い出て、能力を落としても変更前の性能が出るような効率を求め、大手電機メーカーもそれに応えてくれて詳細設計をしてきたのです。

今年度で省エネ補助金を出すのは国としは最後と言われています。

すでに1期、2期公募は終了し、第3期、4期を残すのみ。

予算の関係もあることですし、チャレンジしてみたい施設様は、お早めに申し入れをしてください。

税理士グループ省エネでは、

現在、経産省補助金の本予算の受付開始が4月28日から始まることを受けて、関連会社であるブルーオーシャンホールディングス株式会社、合同会社新エネルギー設計、ブルーオーシャンセンター株式会社の三社連携で審査基準が厳しくなった現状を踏まえ万全の体制での支援を開始します。

今期は中小企業にとって最終の補助金になるのではないかと言われている。

機器工事総額の1/3をタダでくれるというのだから放っておく手はないだろう。

また、税理士グループ省エネでは、「次来る省エネとは⁈」

「最新機器を入れてまさかの失敗！」などの事例を紹介した「次来る省エネ！冊子」を希望者に進呈中です。

お電話で、メールでお問い合わせください。

27年度補正予算は422億円。

これはエアコン、各種空調機、R22など使用禁止になる冷媒ガス搭載の機種、冷凍冷蔵庫などの設備を更新するチャンスなのです。

これらに対して機器総額の1/3の補助金が支給されます。3/22日から公募開始ですが、今期は第二次までの募集がありますので、今からでも十分に間に合います。

28年度本予算は1270億円！

機器➕工事費用総額の1/3が支給されます。

タダでもらえるのです。

今年から来年にかけてA重油等が70円〜80円まで回復すると予測されています。

今こそが補助金を利用しての省エネ設備に入れ替えるチャンスです。

補助金採択件数、率ともNo. 1の税理士グループ省エネにお早めにご相談ください。

昨年中は大変お世話になりありがとうございました。

今年は、地球温暖化阻止に向けての補助金は過去最高額の予算が可決し、省エネ設備導入にも拍車が掛かる見通しです。

つい先月にテロの直後に行われた「気候変動枠組み条約第21回締約国会議」、通称、COP21では「パリ協定」が採択されました。

世界が地球温暖化阻止に本気になり出した。そうでなければ地球が滅ぶ。

文明を欲しいままに謳歌してきた人類が愚かな終焉をもたらさずに済むのか？

そのためには政策、技術、ライフスタイルなどあらゆる側面でのイノベーションが我々にも必要となる。同時に、ビジネスチャンスが必ず生まれ、裏を返せば、このような世界的な潮流に逆らう企業はリスクに晒されるだろう。

もはや「うち程度のところでCO2を削減したところで何の影響もないよ」などという甘えは許されないのだ。

ライフスタイルは、3.11の大震災や原子力発電の大事故を機に、人々の心理状態や価値観に、それまでとは比べものにならないほどの大きなインパクトを与えた。結果、エネルギー利用のあり方について、国民的議論を巻き起こすまでになり、それまで大企業や政府中心の取組みだった環境・エネルギー対策が、個人や中小企業にまで一般化する一因になった。

「すでに予定されているほぼ確実な未来」を把握することである。国際条約の採択、批准から国内法が施行され、2020年には蛍光灯照明が完全に製造中止になることが決定した。

A重油や灯油、ガスなど化石燃料使用のボイラーも使い続けることにメリットはない。

時代の変化や進歩は、何年も前からやがてこうなる、というのはある程度見えている。

場当たり的に取り組んだ者と、未来を見通し、自身や自社にとっての理想の事業
を構想し、実現に向けて動いていた者とは、大きな差がつくことは、明白だろう。

直近でも、4月には電力小売全面自由化を迎える。

いち早く正確な情報を手に入れるとともに、設備担当者が目指す方向性や、そもそものエネルギー改革の必然性を正しく理解し、自社がどのような形で関与するのがよいのか構想する必要があるのです。

また、地方創生の必要性が叫ばれ、地域でバイオマス発電
などの再エネ利用や電力小売りをするといったエネルギー事業を創出し、地域経済を活性化していく動きが活発だ。

今年も、皆様の事業のお役に立てる情報の提供に邁進していく所存です。

今日は表題の説明会があるというので、それを生業にしている会社というのがどういう仕組みで商売にしているのか、無料ということだしお伺いしてみました。

行ってビックリポン❗️

平日の日中だというのに、この大盛況は何事⁉︎

資金繰りが大変で資金調達に四苦八苦というのが本音なんでしょうね。

省エネ設備の補助金にしろ、着手金30万円、成功報酬10%、不採択でも30万円は返ってこない。

これら国の支援策をビジネスにしている会社が全国で2万社とも言われているのには驚きました。

それだけ需要があるということなんですね。

しかし、こういうところの省エネ補助金は不採択の確率が高いのも事実。

まあ、技術の根底が理解されてないのだから無理もないのだが、

申し込んだ方は時間と30万円を無駄にすることになりますから大きな損失と言わざる得ませんね。

確かに、厚み5㎝ほどの申請書作成、難解な熱量計算とシステムフロー図など大変な作業だ。

さらに、提出後の各省庁からの矢継ぎ早の質問と明日までにとこちらの都合などお構いなしの修正指示、気が遠くなることもあります。

そして、実は採択後が一番重要で設置工事完了後の実績報告がある。

これらのコンサル会社は、ここまではやらない。やっても別料金になる。

ここまでをすべて完全成功報酬の10%で請け負っている当社は割に合わないなと思ってしまったのも事実です。（笑）

すっかりブログの方はご無沙汰をしてしまった^_^;

2014年から今日に掛けて、当社にとっては過去最大規模の受注を頂き、特許バイオマスボイラー、特許ヒートポンプ、特許LEDなど税理士グループが全国に広げる省エネを標榜し、日本の中小企業の底力を見せたらんかい！（笑）という技術開発メーカー連携のビジネスモデルが受け入れられた結果であろうと関係者の皆様には心から感謝をしております。

その工事が北海道から西は山口県まで相次いだのです。

新宿歌舞伎町のホテル街。当社で半分近くを手掛ける！

出雲のホテルに特許ヒートポンプ納入！

太陽光発電！

会津の温泉旅館に排湯熱利用のヒートポンプ納入！

大学研究施設に地中熱ヒートポンプ納入！

下関のホテルにバイオマスボイラー納入！

北海道余市のホテルにバイオマスボイラー納入！

長野大町市の旅館にバイオマスボイラー納入！

バイオマスボイラー竣工式！

当社代表が感謝状と記念品を贈呈される！

インドアテニスを始め高天井用LEDは脚光を浴びるほどのスペック！

山形のホテルにLED工事中です！

税理士グループ省エネチームが編み出した、省エネ設備を最先端の技術力と補助金の獲得までの一気通貫サービスで最もお得に導入できるWiLL方式に今後もご期待ください。

昨年11月から今日まで当社ﾌﾞﾙｰｵｰｼｬﾝｾﾝﾀｰのﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ、特許・ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ、LED等の導入が相次いだ。それに追われて目先の案件すらお待たせしている状況である。

「税理士ｸﾞﾙｰﾌﾟ省エネ（代表　税理士・登録政治資金監査人　西輝直）」が全国的に繰り広げる「地中熱・廃湯熱利用＝ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ」「ﾊﾞｲｵﾏｽ熱利用＝ﾊﾞｲﾏｽﾎﾞｲﾗｰ」「ｴﾈﾙｷﾞｰ使用合理化＝LED等」など

アベノミクスの影響で景気の高揚感も手伝い、原発論議での新ｴﾈﾙｷﾞｰ導入気運もあり、これら国庫補助金の補正予算や全体的な予算規模が今年になり、さらに拡大している。

補助金は、民間でも工事費を含めた1/2、1/3を国が支給してくれるわけで、これを利用しない手はない。むしろ積極的に活用すべきだと思うが知らなくて無駄に高額な設備を銀行融資も含めた自己調達で実施している企業、情報不足で見逃している企業、価値がよく理解されてなく、踏み切れない企業など様々であるが、今年は、東北や上信越、昨年同様に北陸地方にはさらに拡大している。

ﾌﾞﾙｰｵｰｼｬﾝｾﾝﾀｰとして支援を強化しなければならないが、人員の増大や支援体制、設備機器設置や工事部門の強化も同時に図らなければならない。

「税理士ｸﾞﾙｰﾌﾟ省エネﾁｰﾑ」で実施している

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ・LED等の国庫補助金の25年度での

補正予算が新たに追加され、弊社でも発表を

行ったが、申請希望が例年の倍以上になり、

審査の上、弊社での申請枠の決定を今月末まで

に行います。

ちなみに申請締切は3月25日17時まで。

採択後の事業完了は、26年12月12日までと

なっている。

〝税理士ｸﾞﾙｰﾌﾟが全国に拡げる省エネ”ﾌﾞﾙｰｵｰｼｬﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ代表　西　輝直から、今期の弊社が導入支援を手掛けるﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ・ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ・ＬＥＤ照明の各国庫補助金の申請において100％採択されたとの発表が行われました。

地球温暖化防止・CO2削減を国策とする国と燃料代大幅削減が緊急の経営課題とする企業双方においての利害の一致が見られることであり、来期以降においても取り扱い数には限りがあるものの可能な限り支援を継続していきたいと全国ネットワーク網の強化を図る決定が同時に成されました。

8月から10月上旬まで毎週の出張でブログもすっかりご無沙汰している。補助金の採択企業も複数社あり、工事も次から次に着工し、相変わらず北陸出張が多いが、最近は長野県全域、群馬県、福島県、福井県、滋賀から京都の日本海側、兵庫県の城崎温泉など需要が広がっており、営業技術担当が手分けして訪問している。

やはり、〝税理士グループが全国に拡げる省エネ″という顧問先の技術開発メーカー連携によるビジネスモデルは、導入企業にとっては、技術力もさることながら独自のﾈｯﾄﾜｰｸで製販分離のマーケットを開拓したことで最大級の価格競争力をもたらすことが可能になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさにブルーオーシャン戦略なのだ。

代表の西輝直は、30年のベテラン税理士。そのネットワークで注目すべきは日本はやはり技術大国だということである。　その技術を支えるのは中小の技術開発メーカーだ。　　　　　ただ、あまり知られていないということが残念であり、それゆえに高い設備導入費用を支払わされていることを税理士であるがゆえに目の当たりに見てきた。

特にﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ、ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ、LED照明については、最高峰の技術開発ﾒｰｶｰが連携している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひ、導入を検討されている企業様はいち早く相談してほしいと全国を回ってつくづく思う。

何せ現状の燃料代が、最大1/10に下がり、初期投資もどこよりも安く、さらに補助金を1/2、1/3と採択させられるわけだから　投資回収年数も1.4年～2年以内という他ではマネのできない驚異的な結果をもたらすからだ。