旅館ホテルの泣き所!

今、中小企業庁の2/3補助金を狙って取り組みをしている最中です。
もちろん、従来からの資源エネルギー庁との抱き合わせも含めて、前代未聞の2/3.1/2と合わせ技での1/3 国庫補助金を取る戦略になります。

その説明や工事業者との現調、打ち合わせのための昨年からの第一次全国出張が一応、2月22日の稚内を持って終了しています。

別ルートでは、九州、中部、北陸、関東を担当する部門が大型案件に取り組みます。

旅館ホテルが今後直面する問題‼️
・長年使って来た配管がどの業者も手を付けるのを拒む。
ある現場では3社も配管業者を派遣したのにすべてお手上げ状態。
・ボイラー等の更新で既設配管に繋ぐだけのその都度それぞれの業者がやっつけの仕事を単発でしてきているから、その時々の図面も残ってなく、新規にヒートポンプを繋ぐのは簡単だけど、これだけ配管設備が老朽化しているとその先で自分のところのせいではないにしろ、水漏れや何か支障を来した場合に責任が持てないから、やりたくないというのが正直な業者すべての本音です。

全国を回っていると実際、配管を老朽化のまま使用している旅館ホテルがほとんどと言えます。そして、機器が古くなってのそこの部分だけの更新を繰り返しています。よって多かれ少なかれこのような問題に直面することでしょう。

じゃどうしたらいいのか⁈
あるべき姿は社長や役員がわからないような複雑な配管設備が本当に必要なのか、考えてもみて下さい。たかがお湯を作り、お風呂を沸かすだけなのですよ。

そこで、
・バイパス作戦です。
旧道が狭く通りづらくなってきてバイパス道路を作ったように。それでスッキリさせる。
しかし、旧道も通れるから交通緩和にもなりますよね。

そして、ヒートポンプ優先で既設のボイラーなりをバックアップに使うというハイブリッドの省エネ設備の場合、その既設ボイラーが古く、ついでに更新しようと、当然ヒートポンプが新設で優先するわけですから、バックアップに使うものは小さくて良いわけです。

4月からは、今年度の省エネ補助金、再生可能エネルギー導入のホテル旅館様も合わせて全国出張が始まります。

1月のA重油等の価格は全国平均で1ℓ80円に達しました。
さらに4月以降も値上がりが予定されています。
使用量は変わらないのに金額だけ上昇していく。

今年度こそは、積年の課題をスッキリさせたい、省エネ、再エネ設備、配管設備等の現地調査、補助金診断をやってほしいという旅館ホテル様は事前に声をおかけください。
巡回スケジュールに組み入れさせていただきます。

次くる省エネ冊子Vol.2完成!

JENI(ジェニー)たちの挑戦!

Japan Energy Next Innovation

 

ニッポンはまたやりました!シリーズを掲載した「次くる省エネ冊子Vol.2」を無料で進呈します。

 

下記のメールアドレスに

・住 所

・会社名

・お名前

・電話番号

をご記入の上、「次くる省エネ冊子」希望と明記して送信してください。

お申し込み先はこちら info@bocenter.co.jp

 

 

たとえばこの「空調輻射熱パネル」・・・

エアコン電気代が34%も安くなる。

写真の和室とリビングの間にあるのが輻射熱パネル「オールウィン」!

これは優れものですよ。

オールウィン例

普通、14畳の部屋を冷暖房しようとすると4.0kWのエアコンが必要です。

輻射熱パネルは今あるエアコンの室外機と室内機の間に連結させるだけで2.8kWのエアコンで同じ効果を生みます。

無風で嫌な冷気や暖房の乾燥もなく、冬はサンルームにいるようなポカポカ、夏はトンネルに入ったようにヒンヤリします。

写真例では4.0kWのエアコンでパネルを介して28畳が賄えています。

だから、とってもエコなのです。

 

たとえばこの太陽熱温水器・・・

お風呂のお湯やシャワー、カランのお湯を太陽熱でタダで作れてしまう。

昔あったのは、平板式、これは真空管式。

太陽の熱を20%しかエネルギーにできないのが平板式、これは太陽光発電も同じ。

真空管式は60%もエネルギーに変換できるのです。

お風呂のお湯やシャワー、カランのお湯は、360度太陽熱を吸収できる真空管式の自然エネルギーで作るのが主流です。

太陽熱温水器例

 

 

たとえばこの熱移動・・・

従来にはなかった、排熱利用の特許ヒートポンプ!

1台で冷暖房ができて、同時に給湯、風呂昇温ができる機械はこれしかありません。

しかも全て排熱を再利用しているから燃料代が掛からないのです。
特許技術で他にはない唯一の機器です。

 

エアコンの冷房時に中は冷風だけど外の室外機からは熱い空気が放出されていますね。

これは単に捨てているだけなのです。

また、暖房時にも圧縮したガスの余熱分が出ます。これもいらないから捨てていた。

ところが、この熱を水と熱交換するとタダでお湯ができるという仕組みです。

熱交換器例

2017年度 補助金申請総括と来期に向けて!

一番人気の経産省 省エネ補助金については、申請数4,500件⇒採択件数2,476件という結果でした。

同地域で同様の申請でも明暗が分かれた中、当社申請で採択になった皆様おめでとうございました。

今、まさに工事及び段取りの真っ最中ですね。
工事日程については、補助金事業完了日という縛りがありますので、極力フレキシブルにご協力をお願いします。
しかし、年々採択率、採択条件が狭き門になっていきますね。

税理士グループ省エネ・補助金採択率100%の金看板⁈(笑)
に土がつきました。
当社で31件の申請で2件が不採択になってしまいました。
誠に申し訳ありませんでした。

 

●経産省 省エネ補助金の特長
1.設備単位の補助金
文字通りというか、工事代含まずの設備に対して1/3が支給されるというものです。
2.工場事業場単位の補助金
設備工事総額の1/3が支給される補助金です。

1.は、既設更新に向いています。油ボイラー、空調機、冷温水機、冷凍冷蔵庫などを最新機種に更新するということです。LED照明は新設ですね。

2.は、簡単に言うと工場と名が付いているように本来は投資回収5年以上という大型設備案件なのです。
実を言うと、前述2件の不採択は、単なる「油ボイラー更新」「プレハブ冷凍冷蔵庫更新」だったのですが、規定上、1.に持って行けず、2.で申請せざるを得ず、相当Siiとやり取りをして、最終審査までいったのですが案の定でした。
本当はそういう補助金にも関わらず知らないでとか、また、老朽化更新で省エネ率が良くなったという理屈も補助金審査では却下になります。
知らないまま申請を出している業者が多すぎて、採択率を下げているというのもあります。
昨年、採択になっていると今期は申請できない、などの誤った情報もたくさんありました。
税理士グループ省エネチームはこれらを熟知しているからこその採択率なわけですが、
東京の補助金申請を専門に請け負う業者というのがあって、採択手数料は総事業費の7%〜10%というのが一般的です。

つまり、設備工事代の合計が仮に3,000万円として、その7%としますと、210万円の報酬を支払わなければいけないということです。
総額1/3補助金だと支給額は1,000万円、その中での210万円です。
税理士グループ省エネチームでは、この10%の成功報酬ですから100万円です。

逆に不採択になると次回申請しても、普通にやれば不採択になりますので影響は大きいのです。
そんなこんなとあり、来期こそはと思われる施設様は、年内に準備をされるのがベストです。

準備とは・・・
(1).再エネなのか省エネなのか導入設備の機種選定と概算でも見積額を決める。
※「再エネ補助金」は別のカテゴリーになります。

特許ヒートポンプやバイオマスボイラーなどは油代の最大80%を削減できるものです。その上に一番採択になりやすい補助金ですから、この可能性を探るのも大変有効なのです。

(2).概算見積額で融資が必要ならば、銀行に打診をして、最低でも、採択なら融資実行という内諾を得ておかれることです。

次くる省エネ・平成30年度「補助金先行予約」申込書171010

無題

現調済みで「再エネ・省エネ化診断報告書」が未提出の施設様へ

今期の採択案件工事を優先させて頂いております関係と施設様によっては、普通ではメリットがないため設計に時間を頂いております。

 

バイオマスボイラー&バイオマス発電は最新機種の実証試験中で11月には上がってきます。風力発電、太陽熱温水器、ブラストチラーは完了です。

忘れているわけではありませんのでご了解願います。

 

特に北海道川湯温泉、岩手県、山形県、福島県、栃木県、長野県、静岡県、大阪府、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県の旅館ホテル様。

来期、補助金が視野に入れられるように担当の者が随時お伺いしますので、何卒

よろしくお願い致します。

平成29年度「省エネ補助金」公募開始❗️

今期は狭き門になりました。

まず、工事代を含めて1/3の補助率である「エネルギー使用合理化」通称エネ合は、4月25日~5月26日まで。

空調機やLED照明、空冷ヒートポンプ等に使用されますが、2年連続で予算額を申請数がはるかに上回り採択率50%以下という超難関です。

従って、1期で受付終了となるでしょう。

 

また、昨年度まで2年間続いた補正予算による機器代のみの1/3補助率で空調機や油ボイラー、冷温水機などに使用しましたが、今期はエネ合と同じカテゴリーの中で分類されているようで、申請時期も同じというなんとも意地悪な募集です。

これは2期目以降もあるのかどうか始まってみないとわかりませんが、旅館ホテル様においては既設は老朽化すれば必ず更新をしなければいけない代物なので、それが1/3ものお金を出してくれるわけで迷うことなく申請すべきだと思います。

 

あと、再生可能エネルギー熱利用の補助金というのがあります。

予算額は昨年までに比べて1/3以下になりました。

今期の傾向を見ていると、来年は省エネ補助金自体がなくなるかもしれません。

 

上記、2つの補助金が間に合わない、あるいは不採択になった、などの場合は、実を言うとこれが狙い目なのです。

 

補助金を取れるときに採っておきたいという施設様は、

是非、一度ご相談ください。

省エネ・再エネ診断の出張予定❗️

今日から四国、淡路島で2件訪問後、関西方面へ行きます。

 

北海道の後は上信越方面❗️

山梨石和温泉、長野飯田市、松本、白馬、野沢温泉を巡回訪問しました。

 

その後は、九州一周を終えたばかりです。

 

再エネ化のメリットがわかると現状の化石ボイラー等からの脱却が、いかに旅館ホテル経営の救世主に成り得るかを大体の施設様でご理解いただき関心を寄せられます。

 

なぜなら、化石燃料機器から更新するだけは、単なる経費であり投資回収は生みません。老朽化すれば、常に新しくしなければならず、この経費の捻出に永遠と苦しめられます。

 

ところが、

再生可能エネルギー化ができれば、現燃料代からの削減額が発生し、投資回収年数が、しかも大体の場合において2年以内になるのです。

 

まして、補助金まで1/3を支給されるとなると放置する理由が見当たりません。

 

改修後は丸々手元に残る資金のメリットは計り知れないでしょう。

 

そのためには、現地調査が必要です。

 

2017年補助金申請に向けて全国を訪問しています。

ご希望があれば、お早めにお申し出ください。

今期は北海道から❗️

2017年補助金申請に向けて

1月16日から20日まで稚内、層雲峡、網走、知床を周りました。

 

昨年というか、まだ今年度ですが12月9日最終の補助金採択で高崎、大阪、千葉で空調機工事とLED工事が追加になり1月末までに完了しなければならず、これは社員に任せて、私は来期の準備のために昨年、忙しさのあまり現地調査が完了しているにも関わらず中々行けなかった施設を再訪問して省エネ(再エネ・自エネ)化診断報告書の提出と説明に4施設まとめて行きました。

それと新規の施設を3件追加しての北海道出張でした。

 

今年は風力発電元年だと言われている年なので、北の大地は小型風力発電設備も対象になるのかなと思いました。

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今期は北海道から❗️

2017年補助金申請に向けて

1月16日から稚内、層雲峡、網走、知床を周っています。

 

昨年というか、まだ今年度ですが12月9日最終の補助金採択で高崎、大阪、千葉で空調機工事とLED工事が追加になり1月末までに完了しなければならず、これは社員に任せて、私は来期の準備のために昨年、忙しさのあまり現地調査が完了しているにも関わらず中々行けなかった施設を再訪問して省エネ(再エネ・自エネ)化診断報告書の説明に4施設まとめて来ました。

それと新規の施設を2件追加しての北海道出張なのです。

旅館ホテルの「集客支援」!

旅館・ホテルの「省エネ(再エネ/自エネ)化」専門パートナーとして全国の旅館ホテル様で主にはバイオマスボイラーやヒートポンプ、LED照明、空調機や冷温水機の更新など補助金を採択させての納入を実施させて頂きました。

 

この度、税理士グループが全国に拡げる「集客支援」事業を開始します。

 

・実をいうと税理士グループ顧問先に中には、ITに特化した「マーケティング」「集客支援」のプロフェッショナル集団が存在しており、事実、下記の現状から救済し成功事例を生み出しています。

 

 

以下、JTBをはじめ旅行代理店を長年経験した彼らが語る視点とは!?

 

●ネット旅行予約サイトの一人勝ち=旅館ホテルから見た問題点!

 

ホテル業界の利益は宿泊では利益率は5%~15%前後だといいます。

その中から売上の8%~20%を楽天トラベルやじゃらんnetのようなインターネット旅行予約サイトに献上するとなると、旅館ホテル自体がなぜ赤字体質から抜け出せないのか理解できます。

しかし、そんな切羽詰まった状況でも「インターネット旅行予約サイトに登録しとけば客が来る」という現状から脱しきれないでいるのです。

 

そのひとつの要因に、JTB、じゃらんネット・楽天トラベルなどの旅行エージェントの存在がありますね。

一般的には、エージェントに客室を提供して、代わりにその客室にお客を入れてもらうというシステムです。
つまり、JTBのリアル店舗に置かれているパンフレット、じゃらんネットなどに掲載されている情報によって、

宿にお客を誘導するという事なのです。

ある温泉宿の経営者は、「じゃらんネットは、集客力がある」と語っています。
実際、半分近くが、じゃらんネット経由で来ているという宿もあります。

 

資料請求→http://www.bocenter.co.jp/pdf/20161114news.pdf

 

 

●ネット旅行予約サイトのからくりとは!?

 

しかし、それには、ある「からくり」があるのです。

それは、「スポンサードサーチ」などのリスティング広告を、「宿の名前」をキーワード登録して、「じゃらんネット」に誘導している事です。
実は、宿の公式HPのアクセス解析をしてみると、なんと90%以上は、「宿の名前」で検索して入ってくるのです。
つまり、それを理解しているからこそ、「宿の名前」で広告をうっているわけですね。

ヤフーなどで「宿の名前」で検索した画面に、上部と右側に、広告が掲載されています。
例えば、「○○旅館の予約は、△△(エージェントサイト)へ」の誘導告知がそうです。

言い方を変えれば、「直接予約してくれるはずのお客が、エージェント経由で予約する」という事なのです。

 

エージェント経由ということは、宿はエージェントに8~20%ほどの「売上手数料」を支払わなくてはならないですよね。
純利益が少ない温泉宿とは反対に、このような高額の手数料を手にするエージェントは、まさにインターネットの妙をフル活用しているといえます。
宿側にとっては、もともと収益構造が脆弱なうえに、このような多額な手数料を支払わなくてはならないのですから、その苦労は想像するに余りあります。

 

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●貴施設は「賃貸派」?「持ち家派」?

 

そのエージェントの営業トークのひとつに、「広告費の節約になります。」というのがあります。

「温泉宿自ら広告をうたなくとも、代わりに集客してあげますよ。」・・・という意味なのですが、「これでホントにいいの?」と私はずっと疑問に感じてきました。

それでも、ほとんどの温泉宿が何もしていない事に私は危機感を抱いてきました。

 

ある不動産屋の広告で、「いつまで家賃を払い続けるの?」「家賃をずっと払い続けても、家は自分のものにならないよ」「住宅ローンで家を買えば、自分のものになるよ」・・・と訴えるものをよく見かけます。

 

これを旅館ホテルに当てはめると、「エージェントに集客を委託する事」は、「賃貸派」「自らネット広告を出してマッチングするお客を集客する事」は、「持ち家派」と、例えることもできます。

今後、温泉宿は、もう少しインターネットに対して勉強すべきだと思います。
それは公式HPのSEO対策を強化しろという意味ではありませんよ。
自分の宿のスペックをもう一度見渡して、それをいかにマッチングしそうな顧客候補にアピールするかを考えてみると良いと思うのです。

 

資料請求→http://www.bocenter.co.jp/pdf/20161114news.pdf

 

 

●旅館ホテルとインターネット旅行予約サイトの今後!

 

旅館ホテルはこれから「戦略」というものを考えなくてはなりません。昔だったら旅行代理店に丸投げ、現代だとインターネット旅行予約サイトに丸投げ、これだと旅館ホテルは永遠に中間に利益を食われてしまいます。ですので、ここから行うべきことはどれだけ中間に依存しないか、ということです。

かといって、これらをすべてやめてしまうということではありませんよ。

上手く利用して、共存共栄、共に発展・共に繁栄を目指せば良いのです。

インターネットに情報を出すということ(広告も含めて)は、実に有意義な事なのです。

「自らネット広告をうつ事」は、自らの宿のマーケティングデータを収集することもできます。その他、隠れていた魅力を掘り起こせるかもしれません。

温泉宿は、「エージェント信仰」主義を見直すべきだと、経験上もそう思います。

その理由のひとつは、繰り返しますが、かれらエージェントは、「宿の名前」でネット広告を掲載しているからです。

今期は最多の補助金採択数!

LED照明と空調入替の工事を立て続けに実施しました。

 

ホテル・グランティオス大森様
新築タワー棟全館に日立空調機103台を納入させていただきました。

 

LED照明工事について、

全国レジャーランドの北陸エリア追加で、富山店、宇ノ気店、呉羽店、金沢ゆめのゆ店。
関東エリアでは、皮切りとなる藤岡店をはじめ厚木店の設置工事が完了しました。

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現在、来期に向けての補助金申請先行予約を受付中です。
今日まで100%採択実績の税理士省エネに是非ご用命ください。

LED照明工事‼️

我が社において、今期はLED照明の付け替え工事も先週の石川、福井の4店舗において完了しました。

 

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これを皮切りに今年度は、LED照明の工事が相次いでいます。

 

この分野でも補助金採択をはじめ、税理士グループ顧問先である技術メーカー連携の成せる技で、トップランナー製品群を有していることと価格競争力に優れていることが選ばれている条件です。

 

20年には従来の蛍光灯タイプが製造中止になります。

 

補助金を採択させてLEDに入れ替えたいとお考えの方は、是非ご相談ください。